TBSの偏向報道を許さない視聴者の会記者会見

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TBSによる放送法4条違反番組の再発防止を求める声明[編集] 2016年4月1日の記者会見で、TBSによる2015年9月に安保報道に「重大かつ明白な放送法4条違反」があるとし、「見解や再発防止を求める声明」を発表している。政治的公平や多角的な論点の提示を義務付けた放送法第4条の解釈を「‟個々の番組内で放送法第4条を十分尊重すること」に改めるべきと主張している視聴者の会は、「1つの番組ではなく事業者の‟番組全体を見て判断すること」という従来の解釈に基づいて放送局の番組編集の実態を検証したと報告した。視聴者の会は、TBSの2015年9月13日~9月20日の1週間に安保法制を扱った全番組(約13時間)を約10人体制で調査し、内容を法案への「賛成」「反対」「どちらでもない」の3つに分類した結果、「どちらでもない」53%、「反対」40%、「賛成」7%。「どちらでもない」を除くと、「反対」85%、「賛成」15%。「賛成」と判断された場面のほとんどは安倍首相や中谷防衛相の国会答弁だったと報告した。視聴者の会は、こうしたTBSの‟番組全体の報道が、ジャーナリストらの主張する放送法4条の従来の解釈に違反すると主張し、TBSに見解を尋ね、責任の明確化や再発防止などを求めた。これに対し、TBS広報部は「現在、内容の把握に努めている」と返答した。さらに視聴者の会は、放送倫理・番組向上機構(BPO)にTBS報道の検証を要望。国会に対しても、政府から独立した放送監督制度の確立や「電波オークション」導入を検討するよう求めた。また、番組スポンサーに対し、調査報告を送るなどの対応も検討することも予告した。

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