夫や妻が亡くなっても「今の家に住める」 改正案を決定

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Posted:3月13日

3月13日 10時18分 夫や妻が亡くなっても、家事や介護を担ってきた配偶者が現在住んでいる住居に引き続き住むことができるよう、「居住権」を新設することを盛り込んだ民法改正案を、政府が閣議で決定しました。 13日、閣議決定された改正案は、高齢化社会の進展など社会情勢の変化に伴い、家事や介護を担ってきた配偶者が遺産分割の際に優遇される必要があるとして、遺産の対象となる住居について、これまでの「所有権」とは別に、配偶者が引き続き住むことができる「居住権」を新設し、退去を迫られることがないように保護するとしています。 また、結婚して20年以上の配偶者に生前贈与や遺言で贈られた住居は、原則として遺産分割の計算の対象から除外し、住居を取得した配偶者にも、現金などの財産が子どもなどと同じように分割されることも盛り込まれています。 このほか、配偶者が生活費などを確保できるよう、遺産分割の前でも、預貯金などから一定の払い戻しを受けられるようにするなどとしています。政府は、民法の改正案を今の国会に提出し、早期の成立を目指すことにしています。

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